さて、早速ですが、「就労不能状態」や「身障者手帳」についてみなさまから色々と質問を頂いております。ちなみに、どれくらいの人が身障者手帳の抱負をうけているのか、ご存知でしょうか？
「身体障害者手帳」の交付を受ける人は、一日に約1,000人もいます。つまり、年間約36万人の方が交付を受けているのです。そのうち、約7割の方が収入が減少しているという事実があります。
みなさん、まさか自分にそんなことは起こるはずが、、、と考えたくなりますね。
いえ、考えたくもない！と思うのが人情でしょうが、、
今年は、阪神大震災が起こった年からちょうど20年目にあたります。
自分がその当時経験したことをふまえて、家財保険の重要性と、家財地震保険の重要性について取り上げてみたいと思います。
私は当時、都内である住宅メーカーの支店長をしていました。
そして震災発生から数日後、テレビに映る悲惨な状況に釘付けになっていたときに、会社で一本の電話がなりました。
家計の負担を軽減したり、保険料を安くするために、保険の見直しをする人が増えていますが、その際、いままで入っていた保険はどうしたらよいと思いますか？
解約すると考える方が多いのではないでしょうか？
しかし、実際は「解約」するより「払済（はらいずみ）保険」にしたほうが、ずっと有利になることがありますので、今日はそれに触れてみます。
払済保険とは、なんらかの事情で払込完了まで保険料が払えなくなった場合（払わなくなった場合）に、その後は保険料の負担なしで、保険金額を削減して保障を続けることをいいます。ちなみに加入時の保険期間はそのままで、付加している特約は消滅します。
最近、国内第3位の航空会社が民事再生法の適用を申請しました。
ここまで業績が悪化した理由として、円安や航空機導入に関するトラブルなどさまざまな要因があるようですが、LCC（格安航空会社）との競争の激化もその一つといえるでしょう。
もともと大手二社に価格競争を仕掛ける立場であった同社が、時代の流れとともにLCCから価格競争を仕掛けられる立場に変わってきていました。
次に通信業界をみてみても、昨年7月に最大手のスマホの基本料が安くなりました。
手軽に使える無料SNSを利用する人が増えているので、シェアダウンを警戒しての決定といわれています。
また格安SIMを扱う会社もどんどん増えてきていて、今後さらにスマホの通信料金の競争が激しくなることでしょう。
医療保険やがん保険を検討する際に、押さえておきたいポイントのひとつが健康保険の高額療養費です。
通常、病院での医療費の自己負担は健康保険の範囲内なら3割負担です。
しかし、もし高額な医療費がかかった場合には、3割の自己負担額には上限があり、収入に応じて定められた金額（約4万円～約25万円程度）で済むことになっています。
たとえば、年収500万円の人が入院・治療・手術等で100万円の医療費がかかったなら、自己負担は3割の30万円ではなく、約8万円強で済みます。これが高額療養費という「素晴らしく便利でありがたい公的制度」の効果です。
しかし、それにもかかわらず保険会社はなぜ積極的に医療保険をすすめるのでしょうか？
一般に医療保険をすすめられる理由は、次のようなことです。
・差額ベッドが多額になります。
・食事費が自己負担になりました。
・家族の交通費や日用品がかかります。
どれも説得力はいまひとつですね。差額ベッドは調整が可能だし、食費は入院しなくてもかかるし、その他の費用は遠隔地でなければさほどでもありません。
株式の売却益や配当に対する税率20％を長らく10％に抑えていた軽減税率が昨年末で切れました。これに伴い新たな個人向けの投資優遇策としてNISA（少額投資非課税制度）が始まったことはご存じのとおりです。
さらに、政府では最近このNISAの非課税枠を、年100万円から200万円以上に拡大したり、税金がかからない期間を延長する案が浮上しています。1600兆円を超す家計の金融資産を「貯蓄から投資へ」と方向転換して株式市場に呼び込み、日本経済の成長力を押し上げるためのおおきな流れの一環といわれています。
NISAには配当所得や譲渡所得が5年間課税されない特典があり、昨年から今春にかけて約500万件のNISA口座が開設されています。一方、実際にNISAで投資運用していく上で、いくつか注意すべきポイントがありますので、そのあたりを整理しておきましょう。
昨年から取りざたされていた話ではありますが、先月から再び政府内で配偶者控除の見直し議論が始まりました。
女性の就労拡大のためとして、妻の年収で世帯間の所得控除に差がある状態を是正し、別の控除の枠組みを検討しています。とはいえ、もし単に配偶者控除が廃止されるようなことになったとしたら、現行の配偶者控除の対象世帯にとっては税負担が増えることになります。
今回は現行の配偶者控除制度のおさらいとともに、もしも配偶者控除が廃止された場合、家計にどんな影響があるのかを検証していきます。また、よくいわれる103万円の壁、130万円の壁などの主婦の収入と税金・社会保険の関係についても考察します。
今年の4月から、妻が死亡した場合に夫に遺族基礎年金が支給されることになりました。
ということは、これまでは夫には遺族基礎年金は支給されていなかったということです。
小さなお子様がいらっしゃるご家庭で、万が一ご主人が急に亡くなられたら大変なことになりますよね。それに備えて毎月高い保険料を支払っている方も多いと思います。
昨年、取引先の知人が胃がんの診断を受けました。
最初は胃の調子が悪いということで一週間休むとのことでしたが、再検査、即入院ということになってしまい、周囲は騒然となりました。
実はその3ヵ月前に会社の健康診断を受けていて、そこでは何も異常が無かったそうです。ですから周りの人も「まさか彼が・・・」となかなか信じられず、すぐには受け入れられない様子でした。
交通事故で亡くなる人は年間約4,500人ですが、がんで亡くなる人は年間約36万人にもなります。妙な比較かもしれませんが、がんによる死亡者がいかに多いかおわかりいただけるのではないでしょうか？
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